住宅ローンニュース

住宅ローンのリスク説明義務

［7月17日/asahi.com］より

金融庁は、銀行が住宅ローンを融資する際、将来的に金利が上昇して返済額が増えるリスクを書面を使って、十分に説明することを義務づける監督指針を発表しました。銀行は一見するとお得に見える低金利を強調する傾向が強く、消費者が金利上昇で返済できなくなる住宅ローン破産を防ぐのが狙いです。

子だくさん住宅ローン

［7月16日/NIKKEI NET］より

子供の数が多ければ金利を優遇する住宅ローンを相次いで導入しています。亀有信用金庫（東京・葛飾）が7月中に最大で年0.8％を優遇する商品の取り扱いを始め、のと共栄信用金庫（石川県七尾市）なども類似商品を投入しました。

長期固定ローン「フラット35」7月の最低金利はグッドローンの2.25％

［7月5日/マンション新時代］より

住宅金融公庫は2005年7月4日、長期固定金利住宅ローン「フラット35」の7月の金利水準を公表しました。金利幅(段階金利は除く)は、2.25％〜3.30％。平均金利は、2.63％。段階金利の場合の当初金利は2.201％〜2.55％でした。

東京ガス、住宅ローン金利優遇制度「快環暮らしローン」開始

[7月1日/日経プレスリリース]より

東京ガス株式会社は、住友信託銀行、中央三井信託銀行、みずほ銀行、三菱信託銀行、三井住友銀行の各金融機関と、新築および増改築住宅向け住宅ローン金利優遇制度「快環暮らしローン」について、業務連携することとなったそうです。

「快環暮らしローン」は、東京ガスの「ＴＥＳ温水床暖房」を新たに採用、または「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」を利用する人で、東京ガスが供給する都市ガスを使用する方を対象にした、住宅ローンの金利優遇制度です。

住宅金融公庫 金利統一

住宅金融公庫は、個人向け住宅ローンの基準金利を全期間年3.06％に統一すると発表しました。（現在は当初10年は3.05％、11年目以降は3.15％）

11年目以降から返済負担が増える仕組みは、収入を増加していくことが前提でしたが、雇用環境の変化で収入が増えない可能性もあり、全期間で同じ金利を適用することにしました。2005年6月3日以降の申し込み受け付け分から適用されるそうです。

三井住友銀行、住宅ローン金利を引き下げ

[6月1日/日本経済新聞　朝刊]より
三井住友銀行は31日、住宅ローン金利を6月1日から引き下げると発表しました。新規（住み替え含む）住宅購入者対象のローンでは、15年を超える長期固定金利を0.1―0.12％、変動金利型ローンなどから固定型への借り換えローンは0.1―0.28％それぞれ引き下げるそうです。長期金利の低下傾向を反映した措置で、適用期間は2005年6月30日までです。

東京スター銀行とグッドローンが住宅ローンで提携

[2005年5月31日/日本経済新聞]より
東京スター銀行は、ソフトバンクグループのグッドローン（現SBIモーゲージ）と提携し、相互に住宅ローンを取り次ぐサービスを6月1日から始めると発表しました。

東京スター銀行は預金残高が増えると貸出金利が下がる預金連動型住宅ローンである「スターワン住宅ローン」、グッドローンは最長35年の固定金利で年2％台で日本最低水準の住宅ローン「スーパーフラット３５」を取り扱い、非常に注目されています。

フラット35、過去最低の2.75％

[4月5日/日本経済新聞　朝刊]より
住宅金融公庫によると、フラット35の2005年4月の平均金利が、前月より0.07％低い年2.75％になり、過去最低の金利水準になりました。長期金利の低下で公庫の調達コストが低下し、全体の金利を引き下げる金融機関が相次いだためで、取扱220機関のうち、約９割にあたる197機関が２％台の金利を設定しています。

住宅金融公庫、当初10年の基準金利0.1％上げ年3.1％に

[3月31日/日本経済新聞　朝刊]より
住宅金融公庫が、個人向け住宅ローンの基準金利を当初10年は0.1％引き上げ年3.1％にすると発表しました。11年目以降は3.3％で据え置かれます。

住宅金融公庫 金利優遇措置

[3月15日/日本経済新聞　朝刊]より

証券化の手法を使った民間金融機関の住宅金融公庫提携ローン（20―35年の長期固定金利、フラット35）の普及のきっかけになった金利優遇措置が2005年5月末の期限切れ後も存続する見通しになりました。公庫は優遇措置を打ち切れば、提携ローンの拡大に水を差すと判断。一部を恒久的な措置として残す方向で検討に入ったそうです。