住宅ローンのリスク説明義務

［7月17日/asahi.com］より

金融庁は、銀行が住宅ローンを融資する際、将来的に金利が上昇して返済額が増えるリスクを書面を使って、十分に説明することを義務づける監督指針を発表しました。銀行は一見するとお得に見える低金利を強調する傾向が強く、消費者が金利上昇で返済できなくなる住宅ローン破産を防ぐのが狙いです。

住宅ローンには「固定型」「一定期間固定型」「変動型」があり、1%前後の超低金利を売り文句にした主力商品が一定期間固定型といわれています。CMなどで、3年間0.95%などという商品も見かけますよね。しかし、4年目以降は優遇金利が適用されず、月々の返済額が増え、さらに金利が大幅に上昇する可能性もあります。

しかし、融資を受ける際にこのようなリスクの説明が不十分で、苦情が相次いだため、全国銀行協会は昨年末、
・金利上昇で返済額が増える可能性
・上昇した場合の返済額の目安の提示
・固定期間終了後の返済額増加の可能性

などについて、消費者に書面で説明することを申し合わせました。

金融庁はさらに、融資の際の十分な説明を義務づけ、住宅ローンでは全国銀行強化の申し合わせがきちんと実施されているかをチェックし、ずさんな場合は行政処分の対象にする予定だそうです。

極端に低い金利はしっかりチェックするのが原則ですが、金融庁のこうした監督指針がでることで、不要なリスクから守られるのはいいことですね。