住宅金融公庫 金利優遇措置

[3月15日/日本経済新聞　朝刊]より

証券化の手法を使った民間金融機関の住宅金融公庫提携ローン（20―35年の長期固定金利、フラット35）の普及のきっかけになった金利優遇措置が2005年5月末の期限切れ後も存続する見通しになりました。公庫は優遇措置を打ち切れば、提携ローンの拡大に水を差すと判断。一部を恒久的な措置として残す方向で検討に入ったそうです。

優遇措置は取り扱いが低迷していた提携ローンのテコ入れ策として、住宅公庫が2004年12月に半年間の時限措置として導入したもの。提携ローンを借り入れる人の金利は、公庫が事務コストなどを勘案して決める「提示金利」に、各民間金融機関が手数料を上乗せして設定します。提示金利を取り扱い実績などに応じて0.05―0.4％引き下げる公庫の措置を受け、全体の金利を2％台まで下げる動きが拡大。提携ローンの取り扱いも増え、2005年1月には直接融資の実績を初めて上回った模様。

住宅金融公庫の勢いは、さらに加速しそうですね。