住宅金融公庫 段階金利解消

住宅金融公庫は、長期固定金利型の個人向け融資で、当初10年に比べ11年目以降の金利をやや高く設定している方式を改め、2005年度中に全期間同じ金利に統一すると2005年3月11日に発表しました。新たに融資を受ける人が対象で、総返済額は変えないようにします。現行の金利方式に比べ、当初10年間の返済負担がやや増える代わりに、11年目以降の負担は軽くなります。

金利格差を設けていたのは、利用者の年齢が上がるにつれて、収入も増えることを想定していたため。経済環境の変化で収入の右肩上がりが前提にできなくなったことで、格差を解消することにしました。証券化を活用した民間金融機関の公庫提携ローン（フラット35）と商品性を合わせ、金利を比較しやすくする狙いもあります。

また、４月以降、保証業務の大半を担っていた公庫住宅融資保証協会が新規引き受けを停止することを受けて、融資金利に保証料（0.2％程度）を上乗せします。金利改定の時期も、フラット35に合わせ、毎月中旬から月上旬に改めるそうです。