地震保険
地震保険加入の必要性
地震保険は、住居に使用される建物と家財を対象とし、地震、噴火またはこれらによる津波によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。 地震の多い日本ですが、地震保険に入っているのは20%に満たないという話もあります。火災保険では十分に補償されない地震による被害を最小限に抑えるために、地震保険について調べてみました。
一般の生命保険や損害保険と異なり、地震保険は多数の人が同時に被害に遭うという特徴があります。保険会社からすると、一度に多額の保険金支払いが必要となる可能性があり、場合によっては保険会社が破綻するおそれもあるのです。それを回避するために、「地震保険に関する法律」に基づき、被災者の生活の安定に資することを目的として、その責任の一部を再保険として政府が引き受けている、非常に公共性の強い保険です。基本的には、さまざまな規定があるのでどこの保険会社で加入しても保険料や保険金は同じです（ただしオプションで補償内容を追加できるものがあります）。
地震保険とは
地震によって、建物が壊れたり、家の中に置いてある財産が使えなくなったりした場合に保険金が出ます。
地震保険は、火災保険と必ずセットで加入する必要があります。
火災保険の盲点
火災保険のみの場合、地震で建物が損壊したり、地震による火災で建物が燃えてしまっても保険金はおりません。「地震火災費用保険金」というものは支払われますが、これは「保険金額の５％」と「300万円」のいずれか小さい方の額のみとなります。
地震保険の保険料
地震保険の保険料は、場所と構造により決まります。なお、昭和56年６月１日以降に新築された建物である場合、「建築年割引」と言って、保険料が10％の割引になります。また、耐震性の強い建物には「耐震等級割引」として保険料が10?30％安くなります。
契約金額100万円に対する年間保険料
| 構造 | 鉄筋コンクリート造・鉄骨造 | 木造・木造モルタル塗造 |
| １等地 | ５００円 | １，２００円 |
| ２等地 | ７００円 | １，６５０円 |
| ３等地 | １，３５０円 | ２，３５０円 |
| ４等地 | １，７５０円 | ３，５５０円 |
地震保険都道府県別等地
| １等地 | 北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、沖縄県 |
| ２等地 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、愛媛県、徳島県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県 |
| ３等地 | 埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| ４等地 | 東京都、神奈川県、静岡県 |
※建築年割引：昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合、10％割引
耐震等級割引：住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価を受けている場合、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震診断を受けている場合、耐震等級に応じ10?30％の割引を適用
地震保険の対象となるのもの
建物……専用住宅と併用住宅（門、へい、物置、車庫など付属建物も含む）
家財……生活用動産（必ず一式とします）
契約金額の決め方
火災保険の契約金額の30％?50％の範囲内で定めます。
他の地震の契約金額と合算して「建物5,000万円」「家財1,000万円」が限度です。
保険金の支払方法
地震等（地震・噴火またはこれらによる津波）を原因とする、火災、損壊、埋没、流失によって、下記の損害を受けた場合に保険金が支払われます。
全損（全焼、全壊）のとき………地震契約金額の全額（時価が限度）
半損（半焼、半壊）のとき………地震契約金額の50％（時価の50％が限度）
一部損のとき………………………地震契約金額の５％（時価の５％が限度）
まとめ
火災保険では、地震のときに発生した火事に対して保険金がおりない、というのは結構知られていません。いつおこるともわからない地震に、自分の家をしっかり守るためにも地震保険には入っておいたほうが賢明ですね。
