「住宅金融支援機構」法案、個人向けは災害融資に限定

［2月3日/日本経済新聞　朝刊］より
国土交通省は2007年3月末に住宅金融公庫を廃止し、民間金融機関の住宅ローンを証券化する業務を引き継ぐ独立行政法人「住宅金融支援機構」を創設することなどを盛り込んだ法案をまとめました。個人向けは災害融資に絞るなど機構の担う業務を限定して列挙。民間の支援や補完に徹し、業務拡大には改めて法改正を必要とする仕組みにしています。法案は今国会での成立を見込み、今後は余剰人員や業務コストの削減が課題となる見込みです。

住宅公庫は1950年に創設され、長期固定型ローンの提供を通じ、個人住宅の普及を進めてきました。ただ、財政投融資を使った低金利での資金供給は民業圧迫との批判もあり、2001年に閣議決定した特殊法人整理合理化計画で2006年度中に公庫を廃止することが決まっています。

創設する機構の業務は証券化を活用した民間融資の支援が中心で、個人向け住宅融資は被災住宅の復興など災害融資に限定。事業者向けも密集市街地建て替えや子育て世帯向け賃貸住宅の建設など、民間の融資では不十分な分野とすることを明記しています。