住宅に関する世論調査

「住宅に関する世論調査」を、内閣府が2005年1月22日付で発表しました。
住宅を「所有したい」と答えた人は1998年の前回調査より２・３ポイント増の７９・０％となり、「住宅を所有する必要はない」と考える人は１２・１％で、２・６ポイント減った。土地価格の低下などを反映し、“持ち家派”が増えていると見られます。

所有したい人に理由を聞いたところ、「同じところに安心して住み続けたい」が５５・２％、「資産価値がある」が２３・７％など。「安心して住み続けたい」は前回と同じ割合だったのに対し、「長い目でみると有利」は２ポイント増えていて、住宅ローン減税や低金利の影響がうかがえます。「所有する必要はない」と思う理由では「多額のローンをかかえたくないから」が２８．６％で最多だったが、前回より２．７ポイント減り、「維持・管理のわずらわしさがない」が１９・８％でした。

住みたい場所を聞いたところ、「郊外」と答えた人が６５．１％で、「街なかや都市の中心部」は２９．６％。似た質問をした９４年６月調査では「郊外」が７６．８％、「大都市の都心部」が１６．５％。都心部の地価下落などが影響したとみられ、内閣府は「中心部に住みたいというニーズはそれなりに高い」としています。

郊外に住みたい人に理由を複数回答で聞いたところ「緑や水辺など自然環境が良い」が７０．２％と最も多く、「日当たりや風通しが良い」が４４．３％と続きました。

調査は2004年11月、全国の20歳以上の男女3000人に面接して行われ、回答率は６８・３％とのこと。

それにしてもこのニュース、内閣府の発表した詳細がわからないのでなんともいえませんが、各新聞社によってかなり論調が異なっているのがおもしろいです。一方では住宅所有希望者が増え、一方ではわずかしか伸びてないとも。また、情報ソースの切り取り方がそもそも違うものもあります。