耐震住宅の金利優遇

[1月9日/日本経済新聞 朝刊]より
国土交通省と住宅金融公庫は、新型住宅ローン（フラット35）で、耐震性に優れるなど質の高い住宅の融資金利を当初5年間に限り0.3％引き下げる方針を決めました。2005年4月申し込み分から適用するそうです。

最近、ＣＭでよく見かける耐震住宅。各ハウスメーカーが独自の耐震技術を開発し、地震に強い住宅をアピールしています。この耐震住宅が、金利優遇対象になります。
住宅金融公庫は2006年度中に直接融資が廃止される（参照：2006年度 住宅金融公庫 廃止）ことを踏まえ、提携ローンを通じて質の高い住宅への誘導を進めるそうです。初年度は全体で5000戸の融資を目指すとのこと。

新型住宅ローンは2003年10月から取り扱いが始まった20?35年の長期固定型ローン。銀行やノンバンクなど200近くの金融機関が取り扱っています。公庫は自らの取り分として提示金利（2005年1月は2.57％）を設定、実際の融資金利は金融機関が手数料などを上乗せして自由に決めることができ、長期固定金利が2％台という低金利状態になっています。（参照：住宅ローン 長期固定型金利 大幅引き下げで2％台）

今回の優遇金利は各金融機関の通常金利から一律に0.3％低い水準にするよう求めるそうです。みずほ銀行や東京三菱銀行は一般的な提携ローンの現行金利が年2.66％なので、改定されなければ優遇金利は同2.36％になります。これはかなりお得な優遇と言えますね。