2006年度 住宅金融公庫 廃止

国土交通省は、住宅金融公庫の改革や公営住宅政策の見直しなどの日程を示した住宅政策改革要綱を、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）に提示しました。
要綱には、公庫が民間の長期固定金利型住宅ローンが安定供給されるよう、住宅ローン債権の証券化支援（新型住宅ローン）を中心業務とすることを改めて記しています。

住宅金融公庫は２００６年度末までに廃止され、独立行政法人に移行します。
公庫の後継組織が、国民の住宅購入に直接融資する住宅ローンを続けるかどうか２００６年度末までに結論を出すとしています。

公的住宅制度の抜本的見直しや市場整備など、住宅政策を２００４年度から３年間で改革するなどいった内容が盛り込まれ、来年の通常国会に住宅金融公庫を廃止し独立行政法人化する新法案と、公営住宅関係の補助金を自治体が使いやすい交付金にする公営住宅法改正案を提出する見込みです。

Link: 国土交通省 住宅政策改革要綱