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11 20, 2004

不動産取得税

忘れがちな不動産取得税の対策


不動産(土地・家屋)を取得すると課税される「不動産取得税」。売買に限らず、新築や増改築、交換、贈与、寄付なども対象になります。意外と見落としがちな不動産取得税への対策はしっかりしておく必要があります。

不動産取得税の税額
取得した日における不動産の価格×税率=税額

※不動産の価格とは、購入価格ではなく、以下のものを指します。

・土地や家屋を売買、贈与、交換などで取得した場合
 ⇒原則として、市町村の固定資産課税台帳の登録価格

・家屋を建築(新築・増築・改築)により取得した場合
 ⇒固定資産評価基準により評価し算出した価格

不動産取得税の税率
取得分に対して3%

不動産取得税の控除
・新築住宅の場合
新築住宅を取得した場合、その床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であれば軽減措置を受けられます。建物の評価額から1,200万円が控除されます。

・中古住宅の場合
新築と同じ面積要件のほか、以前居住用に使用されていた物件で引き続き居住用として取得したもの、木造(軽量鉄骨造を含む)建物では新築後20年以内、マンションなど非木造建物では新築後25年以内であること、という条件が付きます。住宅の評価額から控除される金額は、平成9年4月1日以降の建築であれば、新築の場合と同じく1,200万円が控除されます。

なお、築年数制限については、2005年度から撤廃される見込みです。
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不動産取得税の土地取得の控除
住宅用土地を取得した場合にも軽減措置があります。ただし、土地を先に取得して後から建物を建築するようなときには期間の定めがあるので注意が必要です。

土地の場合には、平成17年12月31日までの取得であれば、課税標準額が土地評価額の2分の1に軽減されます。

不動産取得税の申告
取得した日から30日以内に都税/県税事務所などへ申告することになっています(自治体により、申告不要の場合もあります)。また、住宅建物や住宅用土地を取得してその軽減措置を受けるためには、原則として60日以内に申告することが必要です。

まとめ
不動産取得税は、取得した日から1ヶ月以内に申告する必要があります。忘れていると軽減措置が受けられませんので、早めに自治体に相談しておきましょう。

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