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10 04, 2004

住宅ローン減税 築年数制限撤廃

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国土交通省の方針で、住宅ローン減税など住宅関連の税軽減措置で、築年数の制限が撤廃される見通しとなりました。現在は木造だと築後20年以内、耐火建築物でも同25年以内の物件でないと税の軽減を受けられないですが、耐震性能を満たせばどんな中古住宅でも対象となるそうです。

■築年数の制限がある住宅関連の減税制度■

<住宅ローン減税>
年末のローン残高の1?0.5%を10年間、所得税から減税する

<居住用住宅の買い替え特例>
居住用の住宅を買い替える際、買い替え価格を限度に譲渡所得とみなさない

<住宅用資金の相続税の特例>
親から住宅取得のために資金の贈与を受けた場合、相続時精算課税制度の上限が通常の2500万円に1千万円上乗せされる

<住宅用資金の贈与税の特例>
親などから住宅取得のため資金の贈与を受けた場合、550万円まで非課税、550万円から1500万円までの部分の税率を軽減

<登録免許税の軽減措置>
登記にかかる登録免許税率を軽減

<不動産取得税の特例>
新築の場合、1200万円を価格から控除。中古の場合新築時の控除額を価格から控除

国土交通省は来年度の税制改正要望に盛り込んでいて、05年度から実施される見込みです。

Link:
住宅減税の築年数制限撤廃へ、中古買いやすく 国交省 - asahi.com

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