住宅ローン アドバイザー

2004年8月13日に、国土交通省が住宅ローンのアドバイザー制度を創設する方針を発表しました。多様化する住宅ローンの商品に対して、消費者保護の観点からアドバイザーに相談できるようにする模様です。

住宅ローン　アドバイザー創設　国交省、今秋から商品多様化に対応 (産経新聞) - goo ニュースより

国土交通省は十三日、住宅の購入者に住宅ローンの商品性やリスクなどの情報を提供する住宅ローン・アドバイザー制度を創設する方針を明らかにした。今秋にも全国主要都市で講習会を開く。このところ民間金融機関が多様な住宅ローン商品を販売しており、消費者を保護するためには、商品を熟知してわかりやすく説明する人が必要と判断した。
　アドバイザーの対象になるのは、住宅メーカーや不動産販売業者。まず国交省の外郭団体・住宅金融普及協会が、不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体の協力のもとで開催する講習会で、商品や顧客情報の管理・保護など必要な知識を習熟。そのうえで、筆記試験を行い、アドバイザーの資格を取得できるようにする。資格の認定機関は今後詰めるが、同省は「公的な第三者機関がふさわしい」としている。

　国交省がアドバイザー創設に踏み切るのは、住宅ローンを取り巻く環境が変化してきているからだ。これまで住宅購入者に低金利の融資をしてきた住宅金融公庫は、十八年度に独立行政法人化される。直接お金を融資する直接金融事業は縮小するばかりで、民間の住宅ローンの債権を買い取って証券化する証券化支援事業（間接融資）にシフトしている。

　一方、銀行などの民間金融機関は低金利もあって、積極的に住宅ローン商品を発売。ローンの内容も多岐にわたるため、ローンを利用したいと思っても、どの商品を利用するのが自分にとって一番有利かを判断するのが極めて難しくなっている。

　国交省は、今回のアドバイザー制度の定着具合をみたうえで、第二段階として、住宅・不動産や金融・税制などに一定の知識をもつ住宅ローン・シニアアドバイザー制度を創設する考え。将来は米国で普及している住宅ローンを仲介するモーゲージ・ブローカーも育成して、今後、長期金利の上昇などで銀行が住宅ローン商品を見直しても、消費者に不利益が出ないようにしたいとしている。

ファイナンシャル・プランナーの需要が高まる中、信頼できる人に相談できる仕組みを国が準備するのは、すご?くいい流れですね。

Link: 【PDF】国土交通省 「住宅供給事業者を通じた住宅ローンの供給方策に関する調査研究会（最終報告書）」