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8 09, 2004

住宅ローン 用語集

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住宅ローンの用語集です。融資を受ける際に必ずといっていいほど出てくる代表的な用語を解説しています。借入するときの参考にしてください。

住宅ローンの用語集

住宅を購入する資金として利用できるローンのこと。民間融資と公的融資に分けられる。民間融資は民間の金融機関による融資で、都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社などが提供。公的融資は、住宅金融公庫、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資などになる。民間企業の社員向けの社内融資制度、公務員の共済組合による融資もある。

固定金利型ローン

契約時に設定した金利が固定して適用されるタイプのローン。

固定金利選択型ローン

民間金融機関が提供する、ローン実行時から一定期間だけ金利を固定する特約を設けたローン。固定金利期間が過ぎると、固定金利か変動金利かを選択できる。ちなみに、変更後の返済額は増額幅の制限がないので、金利によって返済額が大幅に増える可能性がある。

変動金利型ローン

市場の金利に合わせて一定期間ごとに適用金利が変化するローン。金利は半年ごとに見直す。金利が25%以上上昇すると、完済予定時にも元金が残る可能性がある。上限金利が設けられた上限付きもある。

元金

借り入れたローンの融資金額のこと。

元金均等返済

毎月の返済額のうち元金の支払額を一定にする方法。一定額の元金を返済していくので、「元利均等返済」に比べて元金が確実に減っていき、支払い利息の総額が少なくなる。ただ、返済開始当初の負担は大きい。

元利均等返済

元金と利息を合計した毎月の返済額を一定にする方法。計画的な返済が可能だが、当初は返済額のほとんどを金利部分が占めることになり、元金の返済がなかなか減らない。

繰り上げ返済

返済の途中で一部、または全部を返済すること。毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短くでき、当初の予定より、利息を抑えることができる。返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」、返済期間を変えずに返済額を減らす「返済額軽減型」がある。

住宅金融公庫融資

もっとも幅広く利用できる公的融資の代表。住宅金融公庫は建設省の外郭団体。低利の固定金利で長期返済ができることが特徴。融資条件は地域や建物の種類、規模によって変わる。

段階金利

住宅金融公庫融資や自治体融資などで採用されている制度。当初の期間とそれ以降の期間では適用金利が異なる。

返済負担率

住宅ローンを借りるときの収入基準のひとつで、年収に対する年間返済額の割合のこと。税込み年収をベースに計算される。一般には税込み年収の25%以内が望ましいとされる。

印紙税

不動産売買契約や借地権の設定契約、ローン契約などの契約書を作成するときに、取引金額に応じて課税される。作成した契約書ごとに必要な金額の印紙を貼りつけて、消印することで納税する。納税の義務は契約の当事者双方にあり、不動産取引では2通作ってそれぞれ折半するのが一般的。税額は、契約書の内容などによって違う。

火災保険

建物や家財が、火災や風水害などで損害を被った際に、その損害に応じて保険金を受け取れる契約のこと。住宅ローンを組む際は、火災保険に強制的に加入することが義務付けられ、仮に火災にあった場合、支払われる保険金は住宅ローンの返済に優先的に当てられる。最近は住宅総合保険に加入する人も多いようです。

質権

借り主または第三者(担保提供者)から受けた担保物権(預金、有価証券など)を融資金が返済されるまで保管し、弁済されない場合はその担保物から他に優先して弁済を受ける権利。 父母または祖父母(配偶者の父母・祖父母は除く)から資金援助を受けた際、1500万円までは贈与税が軽減される制度のこと。3500万円までは贈与税の課税対象ではなく、親の相続が発生した際の相続税の課税対象として精算されるという相続時精算課税制度もあり、「住宅取得資金贈与の特例」とどちらか一方を選択できることになっている。平成17年12月31日まで。

保証人

住宅ローンを組む際の連帯保証人のこと。連帯保証人は、借主と同等以上の収入が求められ、事実上は債務者とほぼ同等の義務を負うことになる。

保証料

住宅ローンを組む際、信用保証機関や信用保証会社に保証を委託した場合に必要な費用。連帯保証人の代わりをしてもらう。民間の金融機関の融資では原則として信用保証会社などを使うことが多い。

ローン借り換え

現在借りているローンを、より金利の低いローンに切り換えること。支払利息を減らせることができる。借り換えは公的融資を利用できないので、公的融資→銀行ローン、銀行ローン→低金利の銀行ローンというパターンになる。なお借り換えは、ローン契約書印紙代、事務取扱手数料、保証料、登記費用などの諸費用がかかる。

金利優遇

給与振込・預金残高などの取引状態によって、またはキャンペーン期間などに所定の条件を満たすことで、ローン融資の金利を通常より低くすること。 定期的な返済とは別に、臨時に繰り上げ返済をしてローン残高を減らす際に発生する手数料。取扱機関やローンのタイプによって異なり、1回あたり数千円から3万円程度が多い。

財形住宅融資

一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄のうち、最低どれか1つの貯蓄を1年以上続け、貯蓄残高が50万円以上ある人が借りられる公的融資。融資は3種類ある。 ・勤務先を通して雇用・能力開発機構から借りる財形転貸融資 ・共済組合などから公務員が借りる融資 ・上記の融資が受けられない場合の、住宅金融公庫から直接借りられる財形直接融資

実質年率

支払利息以外の全ての支払い(手数料や印紙代など)の合計額を年率で換算したもの。金利に保証料を加えたものが実質年率に相当する。

事務手数料

住宅ローンの契約ごとに、事務手続き上かかってくる手数料。

年金融資

年金福祉事業団が行っている住宅購入者向けの融資制度。国民年金、厚生年金に3年以上加入している人が利用できる。融資限度額は年金の種類や加入期間によって異なる。

年収倍率基準

融資条件のひとつで、年収に対して予め決められた倍数まで借入することができる。

年収比返済額比率

融資条件のひとつで、年間返済額が年収に占める割合。

団体信用生命保険

融資を受けている人を被保険者、生命保険金の受取人を融資先の銀行などとする生命保険。融資を受けている人が死亡または所定の高度障害など返済不能な状態になった場合、その保険金で債務が弁済される。民間融資では原則的に強制加入となるので、健康状態に問題がある場合は融資が受けられないことも。通常、ローン金利に0.3%程度上乗せされる。

瑕疵担保責任

住宅の引き渡し時には気づかなかった欠陥=瑕疵があった場合、売り主や施工会社に責任を追求できる権利。売買契約では、瑕疵を知ってから1年以内なら売り主に損害賠償や契約解除を要求できる。請負契約では、引き渡し後5年間(マンションなどは10年間)は施工会社に修繕・補修の請求が可能。
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